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機械安全エンジニア(MSE)資格制度

4. 厚生労働省の機械類の安全性に係る指針・通達との関連

4-1  国際規格と指針、通達

機械類の安全性とリスクアセスメントの原則は国際規格ISO12100-1,-2:2003(JIS規格B9700-1,-2:2004)で示されました。

厚生労働省「機械の包括的な安全基準に関する指針」はISO12100の原案(CD)に沿って2001年に発行されています。

さらに2016年に厚生労働省は、「設計技術者・生産技術管理者に対する機械安全に係る教育について」の指針を発行し機械安全教育の推進を図っています。厚生労働省の主要な指針と通達を4-3に示しました。

4-2 指針、通達と機械安全エンジニア資格制度

当会普及会が実施する講習会は厚生労働省指針が示す教育内容と時間数に対応を包含したもので、さらに実務に役立つ内容とより高度な内容から成ります。

これらの講習会を受講した技術者の能力を審査するのが機械安全エンジニアの資格試験です。この資格制度は国家資格ではありません。安全技術応用研究会、安全技術普及会の長い経験から生まれた試験制度です。

厚生労働省通達(H26.4.15基安発0415第3号)との対応は次のとおりです。

  • 設計技術者に対する機械安全教育(30時間)
    → 機械安全講習(Cコース)30時間、(資格:機械安全エンジニアC)
  • 設計技術者に対する機械安全教育(40時間)※ 電気・制御技術者向け10時間追加
    → 機械安全講習(Bコース)42時間、(資格:機械安全エンジニアB)
  • 生産技術管理者に対する機械安全教育(15時間)
    → 機械安全講習(Dコース)15時間、(資格:機械安全エンジニアD)

4-3 厚生労働省の機械類の安全性に係る法令と主要な指針・通達

参考となる次の指針、通達があります。

設計技術者・生産技術管理者に対する機械安全教育プログラム(厚生労働省通達 平成26年4月15日基安発0415第3号)

<生産技術管理者に対する機械安全教育カリキュラム>

科目 範囲 時間
1.技術者倫理 (1)労働災害、機械災害の現状と災害事例
(2)技術者倫理、法令遵守(コンブライアンス)
1.0
2.関係法令 (1)法令の体系と労働安全衛生法の概要
(2)機械の構造規格、規則の概要
(3)機械の包括安全指針の概要
(4)危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)等に関する指針の概要
(5)機械に関する危険性等の通知の概要
3.0
3.機械の安全原則 (1)本質安全・隔離・停止の原則
(2)機械安全規格の種類と概要(日本工業規格(JIS規格)、国際規格(ISO規格、IEC規格))
2.0
4.機械の設計・製造段階のリスクアセスメントとリスク低減 (1)機械のリスクアセスメント手順
(2)本質的安全設計方策のうち可能なもの
(3)安全防護及び付加保護方策
(4)作業手順・労働者教育・個人用保護具
9.0
合計:15時間

(備考)
1.機械の使用者(ユーザー)の安全担当者についても、上記カリキュラムの教育を受けることが望ましいこと。
2.機械の使用者(ユーザー)の経営層や購買担当者についても、上記カリキュラムの【1 技術者倫理】及び【2 関係法令】の内容について、教育を受けることが望ましいこと。

<設計技術者に対する機械安全教育カリキュラム>

科目 範囲 時間
1.技術者倫理 (1)労働災害、機械災害の現状と災害事例
(2)技術者倫理、法令遵守(コンブライアンス)
1.0
2.関係法令 (1)法令の体系と労働安全衛生法の概要
(2)機械の構造規格、規則の概要
(3)機械の包括安全指針の概要
(4)危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)等に関する指針の概要
(5)機械に関する危険性等の通知の概要
3.0
3.機械の安全原則 (1)機械安全規格の種類と概要(日本工業規格(JIS規格)、国際規格(ISO規格、IEC規格))
(2)機械安全一般原則の内容(JISB9700 (ISO12100) )
6.0
(3)電気安全規格(JISB9960-1(IEC60204-1)) 【電気・制御技術者のみ】 (5.0)
4.機械の設計・製造段階のリスクアセスメントとリスク低減 (1)機械の設計・製造段階のリスクアセスメント手順
(2)本質的安全設計方策
(3)安全防護及び付加保護方策
(4)使用上の情報の作成
18.0
(5)制御システムの安全関連部(JISB9705-1(ISO13849-1))
【電気・制御技術者のみ】
(5.0)
5.機械に関する危険性等の通知 (1)残留リスクマップ、残留リスク一覧の作成 2.0
合計:30時間
(ただし、機械安全設計に係る電気・制御技術者にあっては、40時間)

(備考)
1.機械の製造者(メーカー)等の品質保証の管理者についても、上記カリキュラムの内容について、教育を受けることが望ましいこと。
2.機械の製造者(メーカー)等の経営層についても、上記カリキュラムの【1 技術者倫理】及び【2 関係法令】の内容について、教育を受けることが望ましいこと。